もうすぐ終了するという育休について
昨年6月に第2子が生まれまして、育休を頂いていました。
制度上は今日で育休が明け、来週月曜日からは出勤することになります。
長いようで短かった半年少々を振り返ってみたいと思います。
私の職場は、男性も比較的多く育休をとるところで、職場結婚の方だと、ご夫婦交代で半年ずつとられる方もいるようです。
私の場合は、妻が里帰りから帰ってくる＝育休中利用で第1子（2歳）が保育園に戻るタイミング（出産から一ヶ月後）*1の7月から慣らし保育でバタバタする4月の第1週までということで育休を取得することにしました。
思えば第1子のときは、新型コロナがまさに広がり始めたという時期で、里帰り出産している妻のもとに行くことも叶わず、実際に子どもに会えたのも、出産から数ヶ月が過ぎてからのことでした（その際にも短いながら育休を取得しました）*2。そのような経験もあって、今回は、なるべく育児に主体的に関わりたいと考えていました。
結論から言えば、普段仕事をする中でやり過ごしている漠然とした将来への不安に向き合うという事も含めて、とてもよい時間が作れたと考えています。
１.子育てについて
第2子も、第1子に引き続き、比較的育てやすい子ども、だと思います。
甘えん坊ではありますが、四六時中泣いているということもなく、夜はよく寝ます。
ミルクもこんなにへるんだっけと思うくらい飲みますし、離乳食もよく食べます。
ちょっと首が座ったりが遅いかなと心配した時期もありましたが、10か月になった今は毎日元気につかまり立ちしています。慣らし保育も比較的順調なようです（朝泣くけど）。しいて言えば、排便がうまくいかないことが多いですが、最近は改善してきたようです。
ただ、問題は、面倒を見なければならないのが一人ではないということです。
上の子は、絶賛自我が目覚め中（2歳）で、喜ばしく微笑ましいことではあるのですが、なかなか、手がかかります。少し目を離せば、何が起きるかわかりません。
また、保育園に通って、大体1.5～2ヶ月おきに感染症をもらってきます。８月の新型コロナに始まり、手足口病、ヒトメタニューモウイルス、感染性胃腸炎・・・。家中にアウトブレイクするのが通常で、下の子は生後2ヶ月にして新型コロナに感染し、入院する羽目になりました（妻が付き添い入院）。私も40度近い熱を出しながら、いち早く回復した上の子との隔離生活を過ごすことになりました。（まぁ、どれがきつかったといえば、手足口病ですが。大人がかかると本当にしんどいです）
下の子に感染すれば、離乳食は食べられなくなったりと、イレギュラーな対応を迫られますし、なるべくうつさないようにと家の中で分離政策をとります（が結局うつります。子どもが鼻水よだれ付きの手を口に突っ込んでくる以上、感染防護無理では）。
これはほんの一端ですが、小さな子ども2人を1人でみるというのは（授乳等で生活リズムがズレやすい乳児が含まれていればなおのこと）無理が生じやすいと感じました。1人で育児されている方は本当に尊敬します。
そんなわけで、妻と私は同時に育休を取り、緩く子ども各一人を担当し、家事を分担して進めていきました。
笑った、寝返りを打った、しゃべった、座った、立った。
貴重な瞬間に立ち会えたことは幸運なことでしたし、平日の家族旅行*3などを含め、上の子とも、こうした機会でなければなかなかできない経験をすることができました。
2.自分をみつめなおすこと
このように、充実した時間を過ごす一方で、やはり自分の行く末への不安は芽生えました。
数週間であればともかく、半年強となれば、今後の人事異動のタイミングなんかにも影響してくるかな、とか、自分の年齢（35）や復帰後の働き方（育休でもこんなにきついのに？）を考えると復帰しても何もできないのではないだろうかと考えることもありました。（念のため付言すると、働きやすい職場で、特に不利に扱われるとかはないです。どちらかというと私の内在的な問題です）
実は、7月に司法試験予備試験の論文式というのを受けていたのですが、あまり受かった気もせず、育休に入ってからはなかなか勉強時間も取れない（半分はやる気の問題ですが、妻が別の資格試験*4を受けており勉強時間を確保させる必要があった）こともあって、その受験も諦めかけていました。
しかし、なんだか、理由はよくわかりませんが、論文式に合格、11月の口述試験にも合格してしまったので、かえって勉強を継続せざるを得なくなりました*5。
一応流行りの「リスキリング」ができたのだと思って、復帰後もこれを活かす道を模索したいと思っています。感覚的には、育休中にリスキリングできるとすれば、子どもがそれなりに育てやすく、パートナーが（育休とるかは別にしても）協力的、とか条件があり、いずれにしても根性がいるのだろうと思います。
3.まとめ
正直に言えば、育休取ろうが取るまいが、育児自体はしなければならないわけで、問題はその負担をどのように分担するか（あるいはできるか）ということです。我が家では、スーパーマンではない夫婦ふたりが同時に育休を取得するという選択をし、それによって、ただただしんどい、ということには陥らず、充実した家族の時間を作ることができたのだと思います*6。
こうした機会を与えてくれたそれぞれの職場の皆様に感謝しつつ、来週からの生活に戦々恐々としながら、週末を過ごしたいです。
仕事、育児、家事、試験勉強、う～ん。
料理を「楽」に
小学生のころだったか、日本の家庭料理は特異だと聞いたことがあった。
同じ国の料理だけではなく、和食、中華、洋食、いろいろなバリエーションのものが出てくる。
通り一遍でなく、一汁三菜、栄養バランスも考えて。
いま、そんな日本の家庭料理に疑問が投げかけられ*1、もっと楽をしてもよいではないか、という見方が広がっている*2。
かくいう私も、結婚して、毎日料理をする担当になったクチだ。
もともと料理は嫌いではなく、イベントごとでは作ったりしていたが、毎日家庭料理をするとなれば、話は全く違う。
ともあれ、週に二回ほど３～４品の作り置きをして、メイン一つを毎日作る、それらを弁当にも入れる、週末は外食も併用する、というようなペースでやってきた。
ところが、コロナが社会を襲い、子育てを始める中で外食は難しくなり、何をつくるか頭を悩ませることが多くなった。一方で、少し忙しくなったこともあって、料理に「楽」をしたいと考えるようになった。
ところが、楽をするのも「楽」ではない。
一口に料理、といっても、献立を決め、買い出しをし、調理、食事、そして、片付けとステップを踏まなければならない（下図参照*3）。
献立を決めるのだって、そのもととなる情報（レシピ）を仕入れていかなければならないし、最近食べたものや食べさせる相手の好みを考えて調整しなければならない。
こうしてみていくと、これらには、①思考のコスト、②作業・手間のコスト、③空間のコスト、（④金銭的コスト、）が絡み、あっちを立てれば、こっちが立たない、という関係にある。そのため、一歩間違えると、楽をしようと思ったはずなのに、かえってコストが増大しているだけ、という結果にもなりかねない。
1.ネットスーパーを使うこと
例えば、ネットスーパーを使うという方法はどうだろうか。
実際に買い物に行く時間、手間を省くことができる。
一方で、ある程度まとめ買いをすることになるし（保存する空間の必要性）、その期間の献立をある程度想定しなければいけないから、思考のコストはかかってくる。
当たり前だが、料理の手間はそのままだ。
2.ミールキットを使うこと
最近はやりの一つは、ミールキットだろう。
ミールキットも、ある意味日本の家庭料理の「呪縛」、手作り信仰だと言ってしまえばそうかもしれないが、合わせ調味料だけのレトルト（クッ〇ドゥ的な）よりは、合理的な気がする。
ただ、手順書に従って作る分、かえって普段着の料理よりも手間がかかってしまう、という面があるかもしれない。あと、意外と冷凍・冷蔵スペースをとる。
3.冷凍弁当を使うこと
介護食弁当、宅食、みたいなものもあれば、サブスクサービスみたいなものもある。
Ubereatsみたいな出前も発達したけれど、毎度店を考えるところから始めるのは意外と億劫だったりもする。
それに比べれば、選択の幅をちょうどよいくらいに狭めてくれるサービスとしては使い勝手が良い（今風に言えばナッジだろうか。noshならぬ）。
欠点としては、冷凍のスペースをとること（配送頻度を増やすと配送料がかさむ）。味はまぁ、そこそこだろうか。
4.出張料理・家事代行を使うこと
これはまだ、使った経験がない。
献立決定のプロセスから、買い物、調理まで、ある程度のお金を払えば、やってもらえるというのは明らかにほかのものと比べても優位なのは間違いがない。
ただ、結局どんなものが出てくるかは人によるのだろう。あと、うちの台所で料理してもらうのはちょっと引ける。
どれも一長一短あるようで、なかなか難しい。*4
何か、おすすめの方法があれば教えてほしい*5。
栄養がとれればそれでよい、お腹に入れば同じ、というのなら、極論毎日同じメニューでも、なんなら、ソイレ〇トでもよいわけである。
それでもなお、と、こうして悩むのも、結局のところ、食事が好きで、料理に何かを期待しているからなのだろう*6。現実の制約はあっても、料理をすること、食べることはただ「楽」であるだけではなく、楽しみであってほしい、と。
*1:例えば、家庭料理はごちそうでなくていい。ご飯とみそ汁で十分。土井善晴さんが「一汁一菜」を勧める理由 | ハフポスト
*2:少し方向は違うけど、直近の記事ではこんなのも「お惣菜でゴメン」もうやめた 出勤前、コロッケの匂いに確信した朝：朝日新聞デジタル ここのところ炎上気味の以下の漫画も亜種だろうか。新連載【妻の飯がマズくて離婚したい】私は料理が苦手です＜第1話＞ #4コマ母道場 | ママスタセレクト
*3:こんなの書いてる暇があったら料理しろと言われそうである
*4:ひとまず、冷凍弁当を週に1.5食使ってみているところだ。
*5:あらかじめ献立決めとく、とかそういう手法もあるようだけど、行き当たりばったりの人生な私にはなかなかできない。尊敬する。
*6:実際、料理方法とか調べたり新しいものを作ってみたりするのは好きなのだ。ただ、日々追われているとかえってそうした「クリエイティブ」なものは作りがたい
（衛星）放送の制度は難しい
「世界的には日本のような放送衛星（直接放送衛星）はほとんどなく、圧倒的多数は通信衛星だが、そのチャンネルを政府が割り当てる先進国はない」 山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚 https://t.co/cyVhHQWo9G @agora_japanから
— Yutaro KTR (@fwd_yutaro) 2021年3月1日
なんとなくそんな感じはする一方で、放送の許認可、規制監督のあり方の全体に関連する話だと思うので、誰かわかりやすくまとめて欲しい。（許認可の対象とか、基本的供給の担い方（衛星の位置づけ）とか、プラットフォーム規制とか、実態的な慣行とか）
— Yutaro KTR (@fwd_yutaro) 2021年3月1日
Twitterにこんなことを書き込んだ。
総務省の接待問題に絡んで、総務省の許認可権や規制監督機関*1の在り方が話題になっている。
放送に関する制度はただでさえ、難しいのに、衛星放送となってくると、相対的に話題になることが少ないテーマで、勉強することも難しい*2
誰かにまとめてほしいという期待を込めて、疑問を書いておこうと思う。（当然ながらすべて私見で所属する組織とは関係ありません）
書いているうちに、自分の放送観が強く出ていることに気づいた。すなわち、放送は「国民の知る権利を実質的に充足し，健全な民主主義の発達に寄与するものとして，国民に広く普及されるべきもの」*3として、制度によって*4確定された表現手段だ、という見方だ。とすれば、放送を形作る制度は、その目的に適合的である必要がある。というか、そうでないとすればわざわざ規制する必要は薄れていると言えるかもしれない*5。
さて、衛星放送の参入規制の方式を、現在提案されていることを踏まえて、分類すると、
①衛星トランスポンダの割当（私企業間の契約に任せる／オークション／比較審査）
②許認可（免許・認定等）の有無
の二段階に分けて考えることができそうだ。①は②の前提であり得るが、議論の中でそのあたりがどこまで意識されているのか、というあたりそもそもよくわからないところ。
上の記事で指摘されている通り、衛星のトランスポンダの割当に直接放送の規制監督機関が関与しているケースは少ないのではないかと感じる。例えば、イギリスの地デジ以外の免許のガイダンスには、免許があっても放送できることは保証しないから、プラットフォーム事業者とコンタクトとってね、とある*6。このような手法をとる場合には、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方についても検討する必要がある*7。
一方、オークションすればいいという主張もありうる。しかしこれには難しい部分もある。
というのも、無線局の免許自体は衛星の運用を行う者に与えられているのであって、トランスポンダの割当を（規制監督側で）オークションした場合、衛星の運用事業者側が得られる利益を害することにつながる。仮に無線局の免許をオークションする場合には、そちらの入札価格にも影響が出るだろう*8。
市場にゆだねるにしても、オークションをするにしても、許認可制度との関係が問題となるだろう。つまり、何のための許認可制度なのか、あるいは、許認可制度が別にあるにもかかわらず、さらにオークションで介入する正当性は何か。
そのためには、許認可制度の性質も考えていく必要がある。従来、放送の規制は電波の希少性や特殊な影響力を考慮したものであるといった整理が行われてきた*9。
しかし、日本では、表現の自由との兼ね合い、放送法の規定ぶり等から、放送の個別具体的な内容に基づく、許認可の取り消し等は行われるべきではないと考えられてきたように思われる*10。その場合、参入時点での審査は大きな意味を持つだろう。内容規制を行わず、参入時点での審査も市場的な手段によるのであれば、そもそも何のための許認可制度なのか、という疑問がわくことになる*11。
この点には、関連して提案されている規制機関の独立規制機関化の問題も関係する。
*12。
確かに、多くの国では、放送の規制監督は合議制の独立規制機関が行っていることが指摘され、日本でも、民主党政権時代に「日本版FCC」に関する検討が進められたことがある*13。
諸外国においては、法律上、放送に対する規制の内容が明確化され、独立した機関による処罰が行われる。
日本の放送法では、規制内容は必ずしも明確ではなく、インフォーマルな介入が示唆されるケースがあるが、法律上の目的を達成するための自主的な規律に重きを置く「日本モデル」に一定の評価を与えることもあり得る*14。
素直に欧州型の規制の組み合わせを採るならば、
独立規制機関+ソフト免許と比較的厳格な内容規制+伝送容量の割当には関与しない
となるかもしれないけれど、それが日本のメディア環境の実情に照らして正しいのかどうか。まぁ、なかなか難しい問題がありそうだ、ということまでは分かる。
さらに言えば、衛星放送に関する許認可は2種類に分かれている、という点も話を複雑にする。
一般的なCS放送と関係する一般放送の制度に比して、BS・東経110度CS*15は基幹放送の認定制度は国の介入が強い。そもそも、BS/CSのようなところで制度を区切ること自体、一般的とは言えないようだ*16。
制度上の基幹放送と一般放送の分類が恣意的になるということは、平成22年の放送法改正の時にも指摘されていた。ただ、こうした区別を設けること自体が悪いかといえば、必ずしもそうとは言えないだろう。地上波、衛星、ケーブル、果てはインターネットと伝送路の区別を意識することが少なくなっている中で、規制の在り方をむしろそのコンテンツに要請される公共性の在り方によって決める*17、ということには少なからず、合理性があるように思う*18。基幹放送でできなければ、一般放送でやればよい、ということもできるかもしれない*19。
このように考えたときに、どのような放送の区分にどのような規律を適用すべきか、ということには難しい問題があることがわかる*20。
このように、衛星放送に関する制度を諸外国と比較しながら見ていくと、部分的な問題ではなく、様々な制度や理念に波及していくことになるように思われる。あちらを変えればこちらに影響が及び、問題が連鎖していく。
（衛星）放送の制度は難しい。
*1:諸外国では、通信・放送の規制監督は一定の独立性を有する合議制の機関が担うことが一般的
*2:実際その辺のむずかしさが、総務省・事業者による制度の独占につながると思う。以下も少し意味合いが違うか。携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える - 茂垣 昌宏｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
*3:最高裁大法廷平成29年12月6日判決https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
*4:『メディア法研究』1号所収の「放送法の過去・現在・未来〔濱田純一，宍戸常寿，曽我部真裕，本橋春紀，山田健太〕」など参照
*5:規制改革会議で放送法4条廃止論が出たと報じられたり、同条違憲説があったりというのはよく知られている放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感 - 川本裕司｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
*6:https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0024/209409/tlcs-guidance-notes-for-applicants.pdf
*7:提供条件の同一性などの規定が必要かどうか
*8:衛星の周波数割当がオークションで行われる例がどれほどあるかは不明。オークションが有効であるためには、需要が超過する必要があるが、衛星の場合どうかという問題もある。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000121936.pdf
*9:清水直樹「放送法の規制の在り方の動の放送：放送法の規制編集法規制性を中心に」『レファレンス』2016.10 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10205864_po_078904.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
*10:政府見解としては、行うことができる
*11:今話題の外資規制とかありますし、実際一般放送の制度は割とこちらに近いと思いますが
*12:「放送と通信の境がなくなってきているのも事実」電波行政について菅総理（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
*13:総務省｜今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム｜今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム
*14:曽我部真裕「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/173401/1/sogabe_BB09062096_372.pdf ; 鈴木秀美「放送法における表現の自由と知る権利」『憲法の規範力とメディア法 (講座 憲法の規範力 【第4巻】)』信山社, 2015.
*15:BSと同じ軌道上で視聴しやすい
*16:例えば、米英では分類されていない様子https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/pdf/051014_2_san2.pdf
*17:日本のBSは昭和50年代にNHKが難視聴対策として始めたものが端緒となっており、その意味では、地上波の補完的なものがBSであったと言えるかもしれない
*18:「放送制度の将来と放送法」『法律時報』1995.7, pp.28-53でもそのような議論があった記憶がある
*19:衛星の一般放送事業者の数は少ない、というのも難しい話だ。ソフト事業者に対する規律だが、実質的にはプラットフォーム事業者によっていて、番組は業務委託によるという形式になるだろうか。
*20:外国との比較を載せておいてなんだけれど、外国と日本では、各種の伝送路の位置づけが全く異なる。例えば、ドイツでは地上波は補完的なものにすぎず、しかも、民放は有料放送だったりする。公共放送にしても、多チャンネルを各伝送路で同じように流していたりする。また、公共放送と民間放送のバランスも異なる。
続・国会で「プロバイダ」について何が語られたか―「質疑者」と「答弁者」
先日、国会での「プロバイダ」に関する発言において、何が語られているかを検討しました*1が、質疑者、答弁者といった役割によって違いがあるかという点も重要ではないかとの指摘を受けました。
重要な指摘だと思いましたので、分析を試みてみました。
ただ、国会会議録APIからは、質疑をしている側なのか、答弁を行っている側なのか機械的に判別する方法はないように思われましたので以下のような方法でラベル付けを行っています。
Role（役割）が示されている者については、そのまま（参考人、公述人）。
示されていないもののうち、肩書が政府関係の役職である者には「答弁者」のラベル。
委員長については、委員長のラベル。
それ以外の者（RoleもPositionも空欄で委員長でない者）には質疑者のラベルを付しました。
このようにした場合、1014の発言の内訳は次の通り。
| 委員長 | 2 |
| 公述人 | 1 |
| 参考人 | 53 |
| 質疑者 | 480 |
| 答弁者 | 478 |
ただ、実際には、法案の発議者で答弁をする場合などもあり、以上に当てはまらない例もあるかと思います。例えば、今回の対象で言えば、2013年の公職選挙法改正（議員立法）に伴う発言では、提案者による趣旨説明、答弁が「質疑者」とカウントされています。また、本会議における委員長の報告も「質疑者」とカウントされてしまいます。
これを踏まえた場合には、必ずしも経時的な変化にも特徴があるようには、思われません（ほぼ同等の経過をたどっているように見える。）。やや、興味深いのは、2011年の質疑者の山と2016年の答弁者の山です。前者はサイバー犯罪条約に関連した質疑において、プロバイダの語を使っているのが質疑者と参考人に偏っていることが一因となっています。後者については、ヘイトスピーチ解消法の関係の議論で、答弁者側が削除要請に言及していることが一つの要因になっているものと考えられます。
これは、前回のコーディングを使ったクロス集計からも一定程度見て取ることができます。犯罪に関連した発言は、参考人、質疑者で有意に多く、削除に関連した発言は答弁者側に多くなっています。
また、フィルタリングや医薬品に関する発言は、答弁者側に多くなっていることも特徴といえるでしょうか。
最後に共起表現を見てみます。
答弁者側で「委員」「指摘」「お答え」、質疑者側で「大臣」などが挙がっているのはある程度決まり文句的なところがあるかもしれません。
やや興味深いように思われるのは、答弁者側に違法、侵害、（数を増やすと有害も）といった語がみられることです。質疑者側からはある程度具体性のある事象・情報について発言がある一方、答弁者側からは一定程度抽象度の高い答弁が行われているということでしょうか。
これらは、質疑者、答弁者それぞれの共起ネットワーク図です。
質疑者側では、表現の自由や通信の秘密といった人権への言及や、何らかの書き込みへの被害が語られていることがわかります。
一方、答弁者側では、業界団体の自主規制や、人権機関からの削除要請、そしてプロバイダ責任制限法など、現在採られている対応に言及されてきたことがみてとれるのではないでしょうか。
上で述べたような下処理の限界もありますし、分析の制度の問題もありますが、一定程度質疑答弁の枠組みが見えてくる部分もあり、今後も何らか勉強を続けていきたいなと思います。
国会で「プロバイダ」について何が語られているか
先日は、最近のプロバイダに関する国会会議録上の発言をワードクラウドにしてみたわけですが*1、もう少し検討が深められないかと考えてみました。
まず、2000年以降の発言のうち、「プロバイダ」という語を含む1014の発言を収集しました。いわゆるプロバイダ責任制限法*2が成立したのが、2001年の第153回国会、そこから1年の余裕を持たせた意味と同時に、2000年はいわゆるIT基本法*3が成立した年でもあります。
本来であれば、発言の前後も調べるべきなのでしょうが、収集するデータが数十倍に膨れ上がりそうなので、今回は見送りました。*4
抽出後の上位（動詞を除く）には次のような言葉が並び、違法情報の削除等の文脈で話題となっていることがわかります。
| 1 | 情報 | 1709 |
| 2 | プロバイダー | 1584 |
| 3 | インターネット | 1248 |
| 4 | 削除 | 752 |
| 5 | 事業 | 728 |
| 6 | 通信 | 639 |
| 7 | 必要 | 578 |
| 8 | 法律 | 520 |
| 9 | 違法 | 475 |
| 10 | サイト | 456 |
委員会別の発言数をみると、下のように、総務委員会のほか、人権問題等が扱われる法務委員会、警察関係では内閣委員会などでも発言が多くなっています。
| 総務委員会 | 258 |
| 法務委員会 | 203 |
| 内閣委員会 | 117 |
| 青少年問題に関する特別委員会 | 69 |
| 厚生労働委員会 | 47 |
| 経済産業委員会 | 31 |
| 外交防衛委員会 | 28 |
| 外務委員会 | 24 |
| 予算委員会 | 22 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 | 20 |
| その他 | 195 |
特に、経時的な変化とあわせてみると、プロバイダ責任制限法が成立した2001年こそ、総務委員会での発言が多いものの、各委員会で議論が繰り広げられており、近年はむしろ、法務委員会での発言が多くなっていることがわかります*5。
実際に委員会ごとの共起語を見てみても、それぞれの委員会の所掌事項と関連した議論が行われている様子が見て取れます。例えば、2008年に青少年ネット環境整備法*6が審議された内閣委や青少年特別委では、児童、有害、といった言葉が用いられていますし、2013年にネット選挙に関する公職選挙法等の改正が審議された政治倫理等特別委では選挙という言葉が用いられています。
また、特に情報の削除要請との関係では、（未承認医薬品等の）販売を扱う厚生労働委員会や、人権侵犯事案を扱う法務委員会との結びつきが強いことが目を引きます。
違法・有害情報の種別では、人格権に関連したものが、13.31%と知的財産権等に関連したもの（6.11%）等に比して多くなっています*7。年別に推移をみると、プロバイダ責任制限法成立前の2000年には、知的財産権関係も話題となっている一方、名誉毀損などはコンスタントに話題になり続けています。ここ数年は、ヘイトスピーチ等の差別言説が注目されていることがわかりそうです。
また、採られる措置に対する言及としては、削除・送信防止措置に関するものがコンスタントにみられる一方、発信者情報開示については、昨年の総務省の検討を受けて久しぶりに注目されているようです（コーディングが悪い、または対象の発言が狭いことも否めない）。
一つ一つの発言を詳しく見ていくのももちろん大切ですが、定量的な形で把握できることも多そうです。
今後も手法などを勉強して検討していきたいと思います。
何かお気づきの点などあれば、ぜひお知らせください。
*1:法案審議でどのような言葉が使われているか―郵便法等改正案を題材に― - 読書は人間の夢を見るか
*2:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
*4:委員会単位で収集するべきか、質疑に立っている議員レベルで区切ってよいか、という問題もあります。また、例えば、SNSやプラットフォーム、掲示板、など類義語になり得る言葉についても検討する必要があります
*5:なお、数字は発言数の単位。委員会単位で数えることも考えられる
*6: 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
*7:コーディングは以下の通り。
＊人格権
誹謗 or 中傷 or 名誉 or near(プライバシー-侵害) or 肖像
＊知的財産権
著作 or ACTA or 海賊版 or 知的 or 商標
＊犯罪
犯罪 or 逮捕
＊児童ポルノ
near(児童-ポルノ) or near(子ども-ポルノ)
＊デマ偽情報
near((フェイク or フェーク or 偽 or 虚偽)-ニュース) or 偽+情報 or 誤+情報 or デマ or 流言飛語
＊医薬品
near(未承認-販売) or 薬事 or 医薬品
＊差別
朝鮮 or コリアン or ヘイト or ヘイトスピーチ or 差別 or 部落
＊青少年
青少年 or near(健全-育成) or near(有害-フィルタリング)
＊自殺
自殺 or 心中
＊選挙
選挙 or 公職
法案審議でどのような言葉が使われているか―郵便法等改正案を題材に―
ある日、ふと思い立ちました。
国会では、「プロバイダ」についてどのような議論が交わされているのだろうか、と。
本来であれば、一つ一つ丹念に見ていって、議論の詳細を負うべきでしょうが、ぱっと上手く視覚化したい。
国会会議録API*2を使って、「プロバイダ」という語がつかわれた発言をひろい、ワードクラウドを作ってみてはどうかと考えたのです。
結果はこんな感じ*3。
直近議論になっているネット上の誹謗中傷の問題と関連して、発信者情報の開示なんかがトピックになっているのかなー、ということがわかります。
で、ここまでやってみると欲が出るわけですね。
ということは、ある法案の審議に際してどんな言葉が使われているのかを調べることもできるのではないか。（それなりに有意義ではないか）
そこで、今回は、第203回国会で審議された郵便法等の改正案についてみてみました。
郵便法等の改正案は、働き方改革（収益悪化）等を理由として、日本郵便から郵便の土曜配達取りやめ等の要望があったことを契機として、検討が進められたもので、一昨年からすでに提出が取りざたされていたものの、例のかんぽ生命の不適切販売問題なんかがあって、国会提出がのびのびになっていたものです。
ざっくり言えば、郵便のユニバーサルサービスを維持していくためにそれに求められる水準を少し落としましょう、というようなものです。概要は注のリンクをご覧ください
*4。
さて、今回対象にしたのは、第203回国会（昨年秋の国会）の総務委員会で、郵便法が審議された全4回。本会議については、その他の法案等に関する発言と切り分けるのが、やや難しいので、今回は外しました。
さらに、会議録冒頭の会議録情報と、委員長の発言（議事整理がほとんど）除いています。
ワードクラウドを書いてみるとこんな感じ。
時節柄、コロナ関係の発言などもあるようですが、やはりユニバーサルサービスや、労働問題としての側面をうかがわせるような言葉（社員、労働条件）などがみられるように思います。
せっかくなので、KH Coderという分析ツールも使って、もう少し詳細な分析をしてみましょう。
ユニバーサルサービスという言葉が、どのような場面で使われるか見てみると、一緒に使われている言葉の上位は次の5つ。
| 1 | 金融 |
| 2 | 維持 |
| 3 | 提供 |
| 4 | 郵便 |
| 5 | 確保 |
4位に郵便が入っており、維持、確保、提供といった言葉が並んでいますが、目を引くのは、1位が「金融」という言葉だということです。実際の質疑を見てみると、金融のユニバーサルサービスについては、日本維新の会の議員の質疑で取り上げられていることがわかります。会派との共起分析を行ってみると（ややみにくいですが、）下のようになります。
左端に金融―日本維新の会・無所属の会があるのがわかります。
共起分析からは、（当たり前ですが）野党各党の質疑に「大臣」という言葉が登場していることもわかりました（見解を問うているものと考えられます）。
触り始めたばかりでまだわからないことが多いのですが、この辺り分析を深めていけば、各会派の法案に対する考え方なども見えてくるかもしれないと感じました。
もう少し勉強しつつ、ほかの法案審議についても分析を試みてみたいと思っています。
（追記）
ユニバーサルサービスが何とともに議論されているか、ということであれば、ユニバーサルサービスとの関連語で調べていくべきだったな、と後から気づきました。
これは、今回の法改正で出たトピックが端的にクラスタ化されていて面白いのではないでしょうか。
左の薄緑は労働問題、真ん中にユニバーサルサービスの維持・確保、上部にはかんぽの不適切販売問題、下部から右下にかけては民営化の在り方に関連しているように思われます。
ひとまず今回は。
204回国会提出情報政策関係法案まとめ
1月18日から、第204回国会が始まりました。
今国会に提出（予定）の情報政策関係（緩いくくりで）の法案をまとめていきたいと思います。
随時更新予定ですので、足りない項目などがあれば教えていただけますと幸いです。
- デジタル社会形成基本法案等関連法案*1
- 国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案（第204回国会提出閣法第2号）*3
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案*6
- 放送法改正案*8
- 著作権法改正案
デジタル社会形成基本法案等関連法案*1
いわゆる目玉法案の一つかと。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を置き換えて廃止する基本法のほか、デジタル庁の新設、個人情報保護法の改正等に関する法案等。いわゆる束ね法案になるでしょうか。→下で紹介した自治体システム関係法案等とあわせ、関連6法案が提出されました。*2
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 概要
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 概要
国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案（第204回国会提出閣法第2号）*3
概要
Beyond 5G関係の基金設置等関連規定の整備に関するもののよう。3次補正の概要*4、「Beyond 5G推進戦略 －6Gへのロードマップ－」*5などが関係資料になるでしょうか？
経過
令和3年1月18日 衆議院議案受理
令和3年1月25日 衆議院総務委員会付託
令和3年1月26日 総務委員会可決
令和3年1月26日 衆議院本会議可決
令和3年1月26日 参議院総務委員会付託
令和3年1月27日 参議院総務委員会可決
令和3年1月28日 参議院本会議可決
令和3年2月3日 法律交付（令和3年法律1号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案*6
いわゆる「プロバイダ責任制限法」の改正案。昨年、総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」で検討が進められていたもの。「最終とりまとめ」*7には、発信者情報の開示手続きを現在よりも迅速化するための新たな裁判手続きや開示関係役務提供者の見直しなどが盛り込まれていました。
開示関係役務提供者の範囲の見直しについては規制の事前評価が行われています（要旨）。
放送法改正案*8
NHK関係。剰余金を還元（受信料値下げ）に充てることを義務付けるようなものが想定されているようです。少し前までは、受信料不払いに対する割増金がメインで報じられていた印象があります。放送を巡る諸課題に関する検討会公共放送の在り方に関する検討分科会での議論がを踏まえて*9、中間持株会社制度の導入や、民間放送事業者との協力努力義務なども規定されることが想定されます。
→やや聞いてないよ、なところで基幹放送の業務の休廃止の事前公表の義務付けが盛り込まれたようです。規制の事前評価（要旨）はこちら。
著作権法改正案
施政方針演説でも触れられていました。放送と同じ内容をインターネットでも送信しやすくするための改正とされています*10。文化庁文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチームで検討が行われていたものと思われます。*11
このほか、消費者庁デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会*12で検討されてきた、プラットフォーム関係法案*13、自治体の情報システムの仕様統一に関する法案*14などの提出が想定されます。
他にもありそうな気がしますが、とりあえず今日はこのあたりで。
※なお、上記はすべて公開情報に基づくもので、意見にわたる部分は筆者個人のもので所属する組織等を代表しないことは言うまでもないということでお願いします。
*1:＜独自＞医師免許もマイナンバーカードに デジタル改革関連６法案の全容判明 - 産経ニュース
*2:概要等資料については以下を参照。第２０４回 通常国会｜内閣官房ホームページ 第204回 通常国会 - 内閣府 総務省｜国会提出法案
*3:総務省｜国会提出法案 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 | 内閣法制局
*4:https://www.soumu.go.jp/main_content/000728873.pdf
*5:総務省｜「Beyond 5G推進戦略 −6Gへのロードマップ−」の公表
*6:ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明 ＳＮＳの罠（産経新聞） - Yahoo!ニュース
*7:https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf
*8:＜独自＞ＮＨＫ受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
*9:総務省｜公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」及び意見募集の結果の公表
*10:【全文】菅首相 施政方針演説 | 菅内閣 | NHKニュース
*11:文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第3回） | 文化庁
*12:デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 | 消費者庁
