第201回国会に提出された情報関係法律案

法律（案）について、「きちんと」理解しているのか、と聞かれると、とっても難しいですよね。

法律案の内容・読み方みたいな技術的なことはもちろん、現行法上の解釈・実践、立法事実にかかわるような社会人文自然科学各分野の知識・・・

まぁ、正直、一人の人間がすべてを正確に把握できるかって言われるとかなり厳しい気がします。そこで、ほんとは様々な情報を簡単に整理するとか、情報をつまびらかに公開するとか、知りたいと思った人が知るための入口があるとよいのですが、必ずしもそうなっていない、というのが現状なのかなと思います*1。

せめて、提出されてる法律案の概要と分析とそこに至るまでの議論（大体、各省庁の有識者会議なりで検討された後に出てくるので）あたりがまとまって見られれば良いのですが・・・というわけで、ぼんやり眺めている情報法制関係の法案について、以下にまとめてみました（ほんとは国会始まる前にやったほうがいいですね）。

ついでに、ネットで見られる系のものを中心に参考資料もつけてみました。

よくわかっていないところも多いので、修正すべきところがあればお知らせください。

なんかしら自動化できないのかな。

（5月13日　規制の事前評価を追加）

電波法改正案
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案
電気通信事業法及びNTT法改正案
個人情報保護法改正案
著作権法等改正案

電波法の一部を改正する法律案（第201回国会提出閣法第16号）*2

（概要）

電波有効利用促進センターの業務の追加（周波数共用関係）
特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加（電波割当の「総合審査」関連）
技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備
衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長*3

（経過）

令和2年2月7日　衆議院議案受理

令和2年4月1日　衆議院総務委員会付託

令和2年4月7日　総務委員会可決

令和2年4月10日　衆議院本会議可決

令和2年4月13日　参議院総務委員会付託

令和2年4月16日　参議院総務委員会可決

令和2年4月17日　参議院本会議可決

令和 2年4月24日　法律交付（法律第23号）

（行政府等における検討）

（参考）

海野耕太郎・皆川健一「総務行政の主な課題」『立法と調査』2020.2.（特にpp.33-34）
砂田篤子「周波数割当手法をめぐる議論―諸外国の周波数オークションを参考に―」『調査と情報』2019.2.5. 　　（特定基地局開設料≒総合評価型の割当方式関係）

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（第201回国会提出閣法第22号）*4

（概要）

5G、ドローン等の特定高度情報通信技術活用システムについて、サイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行うため、国が策定した指針に適合した計画を認定し、課税の特例等の支援措置を講じる*5。ファーウェイ等の中国製機器排除を狙いとするとも報じられたが、政府はこれを認めていない。

（経過）

令和2年2月18日　衆議院議案受理

令和2年4月3日　衆議院経済産業委員会付託

令和2年4月17日　経済産業委員会可決

令和2年4月23日　衆議院本会議可決

（行政府等における検討）

？

（参考）

「「税調」熱き冬の攻防（後編）もつれた「△」」NHK, 2019.12.28.

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（第201回国会提出閣法第23号）*6

（概要）

「特定デジタルプラットフォーム提供者」*7に対し、①取引条件等の情報の開示、②経産大臣が定める指針を踏まえた自主的な手続・体制の整備、③運営状況の報告と評価を求める。*8昨今議論されているプラットフォーム規制（GAFA対策）の代表例。令和元年の「成長戦略実行計画」、「デジタル時代の新たなIT政策大綱」等でも言及。