読書は人間の夢を見るか

平々凡々な社会人の読書と考えたこと。本文・写真についてはCC-BY-SA。当然ながら引用部分等の著作権は原文著者に属します。

204回国会提出情報政策関係法案まとめ

1月18日から、第204回国会が始まりました。

今国会に提出(予定)の情報政策関係(緩いくくりで)の法案をまとめていきたいと思います。

随時更新予定ですので、足りない項目などがあれば教えていただけますと幸いです。

 

 

デジタル社会形成基本法案等関連法案*1

いわゆる目玉法案の一つかと。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を置き換えて廃止する基本法のほか、デジタル庁の新設、個人情報保護法の改正等に関する法案等。いわゆる束ね法案になるでしょうか。→下で紹介した自治体システム関係法案等とあわせ、関連6法案が提出されました。*2

デジタル社会形成基本法案 概要

デジタル庁設置法案 概要

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案 概要

 

 

国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案(第204回国会提出閣法第2号)*3

概要

Beyond 5G関係の基金設置等関連規定の整備に関するもののよう。3次補正の概要*4、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」*5などが関係資料になるでしょうか?

 

経過

令和3年1月18日 衆議院議案受理

令和3年1月25日 衆議院総務委員会付託

令和3年1月26日 総務委員会可決

令和3年1月26日 衆議院本会議可決

令和3年1月26日 参議院総務委員会付託

令和3年1月27日 参議院総務委員会可決

令和3年1月28日 参議院本会議可決

令和3年2月3日 法律交付(令和3年法律1号)

 

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案*6

法律案 概要

いわゆる「プロバイダ責任制限法」の改正案。昨年、総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」で検討が進められていたもの。「最終とりまとめ」*7には、発信者情報の開示手続きを現在よりも迅速化するための新たな裁判手続きや開示関係役務提供者の見直しなどが盛り込まれていました。

開示関係役務提供者の範囲の見直しについては規制の事前評価が行われています(要旨)。

放送法改正案*8

法律案 概要

NHK関係。剰余金を還元(受信料値下げ)に充てることを義務付けるようなものが想定されているようです。少し前までは、受信料不払いに対する割増金がメインで報じられていた印象があります。放送を巡る諸課題に関する検討会公共放送の在り方に関する検討分科会での議論がを踏まえて*9中間持株会社制度の導入や、民間放送事業者との協力努力義務なども規定されることが想定されます。

→やや聞いてないよ、なところで基幹放送の業務の休廃止の事前公表の義務付けが盛り込まれたようです。規制の事前評価要旨)はこちら。

 

著作権法改正案

施政方針演説でも触れられていました。放送と同じ内容をインターネットでも送信しやすくするための改正とされています*10文化庁文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチームで検討が行われていたものと思われます。*11

 

このほか、消費者庁デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会*12で検討されてきた、プラットフォーム関係法案*13自治体の情報システムの仕様統一に関する法案*14などの提出が想定されます。

 

他にもありそうな気がしますが、とりあえず今日はこのあたりで。

※なお、上記はすべて公開情報に基づくもので、意見にわたる部分は筆者個人のもので所属する組織等を代表しないことは言うまでもないということでお願いします。

 

 

 

*1:<独自>医師免許もマイナンバーカードに デジタル改革関連6法案の全容判明 - 産経ニュース

*2:概要等資料については以下を参照。第204回 通常国会|内閣官房ホームページ  第204回 通常国会 - 内閣府 総務省|国会提出法案 

*3:総務省|国会提出法案 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 | 内閣法制局

*4:https://www.soumu.go.jp/main_content/000728873.pdf

*5:総務省|「Beyond 5G推進戦略 −6Gへのロードマップ−」の公表

*6:ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明 SNSの罠(産経新聞) - Yahoo!ニュース

*7:https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf

*8:<独自>NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

*9:総務省|公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」及び意見募集の結果の公表

*10:【全文】菅首相 施政方針演説 | 菅内閣 | NHKニュース

*11:文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第3回) | 文化庁

*12:デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 | 消費者庁

*13:出品削除拒否への罰則は見送り ネット通販規制の新法案(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

*14:自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース