国会で「プロバイダ」について何が語られているか

先日は、最近のプロバイダに関する国会会議録上の発言をワードクラウドにしてみたわけですが*1、もう少し検討が深められないかと考えてみました。

まず、2000年以降の発言のうち、「プロバイダ」という語を含む1014の発言を収集しました。いわゆるプロバイダ責任制限法 *2が成立したのが、2001年の第153回国会、そこから1年の余裕を持たせた意味と同時に、2000年はいわゆるIT基本法 *3が成立した年でもあります。

本来であれば、発言の前後も調べるべきなのでしょうが、収集するデータが数十倍に膨れ上がりそうなので、今回は見送りました。*4

抽出後の上位（動詞を除く）には次のような言葉が並び、違法情報の削除等の文脈で話題となっていることがわかります。

1	情報	1709
2	プロバイダー	1584
3	インターネット	1248
4	削除	752
5	事業	728
6	通信	639
7	必要	578
8	法律	520
9	違法	475
10	サイト	456

委員会別の発言数をみると、下のように、総務委員会のほか、人権問題等が扱われる法務委員会、警察関係では内閣委員会などでも発言が多くなっています。

総務委員会	258
法務委員会	203
内閣委員会	117
青少年問題に関する特別委員会	69
厚生労働委員会	47
経済産業委員会	31
外交防衛委員会	28
外務委員会	24
予算委員会	22
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会	20
その他	195

特に、経時的な変化とあわせてみると、プロバイダ責任制限法が成立した2001年こそ、総務委員会での発言が多いものの、各委員会で議論が繰り広げられており、近年はむしろ、法務委員会での発言が多くなっていることがわかります*5。

f:id:filled-with-deities:20210214230330p:plain — 委員会別発言回数の推移

実際に委員会ごとの共起語を見てみても、それぞれの委員会の所掌事項と関連した議論が行われている様子が見て取れます。例えば、2008年に青少年ネット環境整備法*6が審議された内閣委や青少年特別委では、児童、有害、といった言葉が用いられていますし、2013年にネット選挙に関する公職選挙法等の改正が審議された政治倫理等特別委では選挙という言葉が用いられています。

また、特に情報の削除要請との関係では、（未承認医薬品等の）販売を扱う厚生労働委員会や、人権侵犯事案を扱う法務委員会との結びつきが強いことが目を引きます。

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違法・有害情報の種別では、人格権に関連したものが、13.31%と知的財産権等に関連したもの（6.11%）等に比して多くなっています*7。年別に推移をみると、プロバイダ責任制限法成立前の2000年には、知的財産権関係も話題となっている一方、名誉毀損などはコンスタントに話題になり続けています。ここ数年は、ヘイトスピーチ等の差別言説が注目されていることがわかりそうです。