読書は人間の夢を見るか

平々凡々な社会人の読書と考えたこと。本文・写真についてはCC-BY-SA。当然ながら引用部分等の著作権は原文著者に属します。

(衛星)放送の制度は難しい

 

 Twitterにこんなことを書き込んだ。

総務省の接待問題に絡んで、総務省の許認可権や規制監督機関*1の在り方が話題になっている。

放送に関する制度はただでさえ、難しいのに、衛星放送となってくると、相対的に話題になることが少ないテーマで、勉強することも難しい*2

誰かにまとめてほしいという期待を込めて、疑問を書いておこうと思う。(当然ながらすべて私見で所属する組織とは関係ありません)

 

書いているうちに、自分の放送観が強く出ていることに気づいた。すなわち、放送は「国民の知る権利を実質的に充足し,健全な民主主義の発達に寄与するものとして,国民に広く普及されるべきもの」*3として、制度によって*4確定された表現手段だ、という見方だ。とすれば、放送を形作る制度は、その目的に適合的である必要がある。というか、そうでないとすればわざわざ規制する必要は薄れていると言えるかもしれない*5

 

さて、衛星放送の参入規制の方式を、現在提案されていることを踏まえて、分類すると、

①衛星トランスポンダの割当(私企業間の契約に任せる/オークション/比較審査)

②許認可(免許・認定等)の有無

の二段階に分けて考えることができそうだ。①は②の前提であり得るが、議論の中でそのあたりがどこまで意識されているのか、というあたりそもそもよくわからないところ。

 

上の記事で指摘されている通り、衛星のトランスポンダの割当に直接放送の規制監督機関が関与しているケースは少ないのではないかと感じる。例えば、イギリスの地デジ以外の免許のガイダンスには、免許があっても放送できることは保証しないから、プラットフォーム事業者とコンタクトとってね、とある*6。このような手法をとる場合には、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方についても検討する必要がある*7

一方、オークションすればいいという主張もありうる。しかしこれには難しい部分もある。

というのも、無線局の免許自体は衛星の運用を行う者に与えられているのであって、トランスポンダの割当を(規制監督側で)オークションした場合、衛星の運用事業者側が得られる利益を害することにつながる。仮に無線局の免許をオークションする場合には、そちらの入札価格にも影響が出るだろう*8

市場にゆだねるにしても、オークションをするにしても、許認可制度との関係が問題となるだろう。つまり、何のための許認可制度なのか、あるいは、許認可制度が別にあるにもかかわらず、さらにオークションで介入する正当性は何か。

 

そのためには、許認可制度の性質も考えていく必要がある。従来、放送の規制は電波の希少性や特殊な影響力を考慮したものであるといった整理が行われてきた*9

しかし、日本では、表現の自由との兼ね合い、放送法の規定ぶり等から、放送の個別具体的な内容に基づく、許認可の取り消し等は行われるべきではないと考えられてきたように思われる*10。その場合、参入時点での審査は大きな意味を持つだろう。内容規制を行わず、参入時点での審査も市場的な手段によるのであれば、そもそも何のための許認可制度なのか、という疑問がわくことになる*11

 

この点には、関連して提案されている規制機関の独立規制機関化の問題も関係する。

*12

確かに、多くの国では、放送の規制監督は合議制の独立規制機関が行っていることが指摘され、日本でも、民主党政権時代に「日本版FCC」に関する検討が進められたことがある*13

諸外国においては、法律上、放送に対する規制の内容が明確化され、独立した機関による処罰が行われる。

日本の放送法では、規制内容は必ずしも明確ではなく、インフォーマルな介入が示唆されるケースがあるが、法律上の目的を達成するための自主的な規律に重きを置く「日本モデル」に一定の評価を与えることもあり得る*14

 

素直に欧州型の規制の組み合わせを採るならば、

独立規制機関+ソフト免許と比較的厳格な内容規制+伝送容量の割当には関与しない

となるかもしれないけれど、それが日本のメディア環境の実情に照らして正しいのかどうか。まぁ、なかなか難しい問題がありそうだ、ということまでは分かる。

 

さらに言えば、衛星放送に関する許認可は2種類に分かれている、という点も話を複雑にする。

一般的なCS放送と関係する一般放送の制度に比して、BS・東経110度CS*15は基幹放送の認定制度は国の介入が強い。そもそも、BS/CSのようなところで制度を区切ること自体、一般的とは言えないようだ*16

制度上の基幹放送と一般放送の分類が恣意的になるということは、平成22年の放送法改正の時にも指摘されていた。ただ、こうした区別を設けること自体が悪いかといえば、必ずしもそうとは言えないだろう。地上波、衛星、ケーブル、果てはインターネットと伝送路の区別を意識することが少なくなっている中で、規制の在り方をむしろそのコンテンツに要請される公共性の在り方によって決める*17、ということには少なからず、合理性があるように思う*18。基幹放送でできなければ、一般放送でやればよい、ということもできるかもしれない*19

このように考えたときに、どのような放送の区分にどのような規律を適用すべきか、ということには難しい問題があることがわかる*20

 

このように、衛星放送に関する制度を諸外国と比較しながら見ていくと、部分的な問題ではなく、様々な制度や理念に波及していくことになるように思われる。あちらを変えればこちらに影響が及び、問題が連鎖していく。

(衛星)放送の制度は難しい。

 

 

 

 

 

 

 

*1:諸外国では、通信・放送の規制監督は一定の独立性を有する合議制の機関が担うことが一般的

*2:実際その辺のむずかしさが、総務省・事業者による制度の独占につながると思う。以下も少し意味合いが違うか。携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える - 茂垣 昌宏|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

*3:最高裁大法廷平成29年12月6日判決https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

*4:『メディア法研究』1号所収の「放送法の過去・現在・未来〔濱田純一,宍戸常寿,曽我部真裕,本橋春紀,山田健太〕」など参照

*5:規制改革会議で放送法4条廃止論が出たと報じられたり、同条違憲説があったりというのはよく知られている放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感 - 川本裕司|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

*6:https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0024/209409/tlcs-guidance-notes-for-applicants.pdf

*7:提供条件の同一性などの規定が必要かどうか

*8:衛星の周波数割当がオークションで行われる例がどれほどあるかは不明。オークションが有効であるためには、需要が超過する必要があるが、衛星の場合どうかという問題もある。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000121936.pdf

*9:清水直樹「放送法の規制の在り方の動の放送:放送法の規制編集法規制性を中心に」『レファレンス』2016.10 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10205864_po_078904.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

*10:政府見解としては、行うことができる

*11:今話題の外資規制とかありますし、実際一般放送の制度は割とこちらに近いと思いますが

*12:「放送と通信の境がなくなってきているのも事実」電波行政について菅総理(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

*13:総務省|今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム|今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム

*14:曽我部真裕「放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開」『憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)』https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/173401/1/sogabe_BB09062096_372.pdf  ; 鈴木秀美放送法における表現の自由と知る権利」『憲法の規範力とメディア法 (講座 憲法の規範力 【第4巻】)』信山社, 2015.

*15:BSと同じ軌道上で視聴しやすい

*16:例えば、米英では分類されていない様子https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/eisei_houso/pdf/051014_2_san2.pdf

*17:日本のBSは昭和50年代にNHKが難視聴対策として始めたものが端緒となっており、その意味では、地上波の補完的なものがBSであったと言えるかもしれない

*18:「放送制度の将来と放送法」『法律時報』1995.7,  pp.28-53でもそのような議論があった記憶がある

*19:衛星の一般放送事業者の数は少ない、というのも難しい話だ。ソフト事業者に対する規律だが、実質的にはプラットフォーム事業者によっていて、番組は業務委託によるという形式になるだろうか。

*20:外国との比較を載せておいてなんだけれど、外国と日本では、各種の伝送路の位置づけが全く異なる。例えば、ドイツでは地上波は補完的なものにすぎず、しかも、民放は有料放送だったりする。公共放送にしても、多チャンネルを各伝送路で同じように流していたりする。また、公共放送と民間放送のバランスも異なる。

続・国会で「プロバイダ」について何が語られたか―「質疑者」と「答弁者」

先日、国会での「プロバイダ」に関する発言において、何が語られているかを検討しました*1が、質疑者、答弁者といった役割によって違いがあるかという点も重要ではないかとの指摘を受けました。

重要な指摘だと思いましたので、分析を試みてみました。

ただ、国会会議録APIからは、質疑をしている側なのか、答弁を行っている側なのか機械的に判別する方法はないように思われましたので以下のような方法でラベル付けを行っています。

Role(役割)が示されている者については、そのまま(参考人、公述人)。

示されていないもののうち、肩書が政府関係の役職である者には「答弁者」のラベル。

委員長については、委員長のラベル。

それ以外の者(RoleもPositionも空欄で委員長でない者)には質疑者のラベルを付しました。

 

このようにした場合、1014の発言の内訳は次の通り。

委員長 2
公述人 1
参考人 53
質疑者 480
答弁者 478

 

ただ、実際には、法案の発議者で答弁をする場合などもあり、以上に当てはまらない例もあるかと思います。例えば、今回の対象で言えば、2013年の公職選挙法改正(議員立法)に伴う発言では、提案者による趣旨説明、答弁が「質疑者」とカウントされています。また、本会議における委員長の報告も「質疑者」とカウントされてしまいます。

 

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これを踏まえた場合には、必ずしも経時的な変化にも特徴があるようには、思われません(ほぼ同等の経過をたどっているように見える。)。やや、興味深いのは、2011年の質疑者の山と2016年の答弁者の山です。前者はサイバー犯罪条約に関連した質疑において、プロバイダの語を使っているのが質疑者と参考人に偏っていることが一因となっています。後者については、ヘイトスピーチ解消法の関係の議論で、答弁者側が削除要請に言及していることが一つの要因になっているものと考えられます。

 

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クロス集計

これは、前回のコーディングを使ったクロス集計からも一定程度見て取ることができます。犯罪に関連した発言は、参考人、質疑者で有意に多く、削除に関連した発言は答弁者側に多くなっています。

また、フィルタリングや医薬品に関する発言は、答弁者側に多くなっていることも特徴といえるでしょうか。

 

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共起表現

最後に共起表現を見てみます。

答弁者側で「委員」「指摘」「お答え」、質疑者側で「大臣」などが挙がっているのはある程度決まり文句的なところがあるかもしれません。

やや興味深いように思われるのは、答弁者側に違法、侵害、(数を増やすと有害も)といった語がみられることです。質疑者側からはある程度具体性のある事象・情報について発言がある一方、答弁者側からは一定程度抽象度の高い答弁が行われているということでしょうか。

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質疑者側

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答弁者側

これらは、質疑者、答弁者それぞれの共起ネットワーク図です。

質疑者側では、表現の自由や通信の秘密といった人権への言及や、何らかの書き込みへの被害が語られていることがわかります。

一方、答弁者側では、業界団体の自主規制や、人権機関からの削除要請、そしてプロバイダ責任制限法など、現在採られている対応に言及されてきたことがみてとれるのではないでしょうか。

 

上で述べたような下処理の限界もありますし、分析の制度の問題もありますが、一定程度質疑答弁の枠組みが見えてくる部分もあり、今後も何らか勉強を続けていきたいなと思います。

国会で「プロバイダ」について何が語られているか

先日は、最近のプロバイダに関する国会会議録上の発言をワードクラウドにしてみたわけですが*1、もう少し検討が深められないかと考えてみました。

まず、2000年以降の発言のうち、「プロバイダ」という語を含む1014の発言を収集しました。いわゆるプロバイダ責任制限法*2が成立したのが、2001年の第153回国会、そこから1年の余裕を持たせた意味と同時に、2000年はいわゆるIT基本法*3が成立した年でもあります。

本来であれば、発言の前後も調べるべきなのでしょうが、収集するデータが数十倍に膨れ上がりそうなので、今回は見送りました。*4

 

抽出後の上位(動詞を除く)には次のような言葉が並び、違法情報の削除等の文脈で話題となっていることがわかります。

1 情報 1709
2 プロバイダー 1584
3 インターネット 1248
4 削除 752
5 事業 728
6 通信 639
7 必要 578
8 法律 520
9 違法 475
10 サイト 456

 

委員会別の発言数をみると、下のように、総務委員会のほか、人権問題等が扱われる法務委員会、警察関係では内閣委員会などでも発言が多くなっています。

総務委員会 258
法務委員会 203
内閣委員会 117
青少年問題に関する特別委員会 69
厚生労働委員会 47
経済産業委員会 31
外交防衛委員会 28
外務委員会 24
予算委員会 22
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 20
その他 195

 

特に、経時的な変化とあわせてみると、プロバイダ責任制限法が成立した2001年こそ、総務委員会での発言が多いものの、各委員会で議論が繰り広げられており、近年はむしろ、法務委員会での発言が多くなっていることがわかります*5

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委員会別発言回数の推移

 

実際に委員会ごとの共起語を見てみても、それぞれの委員会の所掌事項と関連した議論が行われている様子が見て取れます。例えば、2008年に青少年ネット環境整備法*6が審議された内閣委や青少年特別委では、児童、有害、といった言葉が用いられていますし、2013年にネット選挙に関する公職選挙法等の改正が審議された政治倫理等特別委では選挙という言葉が用いられています。

また、特に情報の削除要請との関係では、(未承認医薬品等の)販売を扱う厚生労働委員会や、人権侵犯事案を扱う法務委員会との結びつきが強いことが目を引きます。

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 違法・有害情報の種別では、人格権に関連したものが、13.31%と知的財産権等に関連したもの(6.11%)等に比して多くなっています*7。年別に推移をみると、プロバイダ責任制限法成立前の2000年には、知的財産権関係も話題となっている一方、名誉毀損などはコンスタントに話題になり続けています。ここ数年は、ヘイトスピーチ等の差別言説が注目されていることがわかりそうです。

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違法有害情報の種別


また、採られる措置に対する言及としては、削除・送信防止措置に関するものがコンスタントにみられる一方、発信者情報開示については、昨年の総務省の検討を受けて久しぶりに注目されているようです(コーディングが悪い、または対象の発言が狭いことも否めない)。

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措置

 

 一つ一つの発言を詳しく見ていくのももちろん大切ですが、定量的な形で把握できることも多そうです。

今後も手法などを勉強して検討していきたいと思います。

何かお気づきの点などあれば、ぜひお知らせください。

*1:法案審議でどのような言葉が使われているか―郵便法等改正案を題材に― - 読書は人間の夢を見るか

*2:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

*3:高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

*4:委員会単位で収集するべきか、質疑に立っている議員レベルで区切ってよいか、という問題もあります。また、例えば、SNSやプラットフォーム、掲示板、など類義語になり得る言葉についても検討する必要があります

*5:なお、数字は発言数の単位。委員会単位で数えることも考えられる

*6: 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

*7:コーディングは以下の通り。

*人格権
誹謗 or 中傷 or 名誉 or near(プライバシー-侵害) or 肖像

知的財産権
著作 or ACTA or 海賊版 or 知的 or 商標


*犯罪
犯罪 or 逮捕

児童ポルノ
near(児童-ポルノ) or near(子ども-ポルノ)

*デマ偽情報
near((フェイク or フェーク or 偽 or 虚偽)-ニュース) or 偽+情報 or 誤+情報 or デマ or 流言飛語

*医薬品
near(未承認-販売) or 薬事 or 医薬品

*差別
朝鮮 or コリアン or ヘイト or ヘイトスピーチ or 差別 or 部落

*青少年
青少年 or near(健全-育成) or near(有害-フィルタリング)

*自殺
自殺 or 心中

*選挙
選挙 or 公職

法案審議でどのような言葉が使われているか―郵便法等改正案を題材に―

ある日、ふと思い立ちました。

国会では、「プロバイダ」についてどのような議論が交わされているのだろうか、と。

本来であれば、一つ一つ丹念に見ていって、議論の詳細を負うべきでしょうが、ぱっと上手く視覚化したい。

そこで考えたのが、ワードクラウド*1

国会会議録API*2を使って、「プロバイダ」という語がつかわれた発言をひろい、ワードクラウドを作ってみてはどうかと考えたのです。

結果はこんな感じ*3

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「プロバイダ」と一緒に使われる言葉

直近議論になっているネット上の誹謗中傷の問題と関連して、発信者情報の開示なんかがトピックになっているのかなー、ということがわかります。

 

で、ここまでやってみると欲が出るわけですね。

ということは、ある法案の審議に際してどんな言葉が使われているのかを調べることもできるのではないか。(それなりに有意義ではないか)

そこで、今回は、第203回国会で審議された郵便法等の改正案についてみてみました。

郵便法等の改正案は、働き方改革(収益悪化)等を理由として、日本郵便から郵便の土曜配達取りやめ等の要望があったことを契機として、検討が進められたもので、一昨年からすでに提出が取りざたされていたものの、例のかんぽ生命の不適切販売問題なんかがあって、国会提出がのびのびになっていたものです。

ざっくり言えば、郵便のユニバーサルサービスを維持していくためにそれに求められる水準を少し落としましょう、というようなものです。概要は注のリンクをご覧ください

*4

 

さて、今回対象にしたのは、第203回国会(昨年秋の国会)の総務委員会で、郵便法が審議された全4回。本会議については、その他の法案等に関する発言と切り分けるのが、やや難しいので、今回は外しました。

さらに、会議録冒頭の会議録情報と、委員長の発言(議事整理がほとんど)除いています。

ワードクラウドを書いてみるとこんな感じ。

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郵便法等改正案審議

時節柄、コロナ関係の発言などもあるようですが、やはりユニバーサルサービスや、労働問題としての側面をうかがわせるような言葉(社員、労働条件)などがみられるように思います。

 

せっかくなので、KH Coderという分析ツールも使って、もう少し詳細な分析をしてみましょう。

ユニバーサルサービスという言葉が、どのような場面で使われるか見てみると、一緒に使われている言葉の上位は次の5つ。

1 金融
2 維持
3 提供
4 郵便
5 確保

4位に郵便が入っており、維持、確保、提供といった言葉が並んでいますが、目を引くのは、1位が「金融」という言葉だということです。実際の質疑を見てみると、金融のユニバーサルサービスについては、日本維新の会の議員の質疑で取り上げられていることがわかります。会派との共起分析を行ってみると(ややみにくいですが、)下のようになります。

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左端に金融―日本維新の会・無所属の会があるのがわかります。

共起分析からは、(当たり前ですが)野党各党の質疑に「大臣」という言葉が登場していることもわかりました(見解を問うているものと考えられます)。

触り始めたばかりでまだわからないことが多いのですが、この辺り分析を深めていけば、各会派の法案に対する考え方なども見えてくるかもしれないと感じました。

 

もう少し勉強しつつ、ほかの法案審議についても分析を試みてみたいと思っています。

 

(追記)

ユニバーサルサービスが何とともに議論されているか、ということであれば、ユニバーサルサービスとの関連語で調べていくべきだったな、と後から気づきました。

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これは、今回の法改正で出たトピックが端的にクラスタ化されていて面白いのではないでしょうか。

左の薄緑は労働問題、真ん中にユニバーサルサービスの維持・確保、上部にはかんぽの不適切販売問題、下部から右下にかけては民営化の在り方に関連しているように思われます。

ひとまず今回は。 

*1:なお、Pythonで書いてるわけですが、コードが汚すぎるので掲載は見合わせます。最初Rのkaigirokuライブラリ使おうと思ったんだけど文字化けしてうまくいかんかった。

*2:国会会議録検索システム 検索用APIの仕様

*3:直近30回分の発言。名詞(非自立等を除く)を抽出

*4:https://www.soumu.go.jp/main_content/000714713.pdf

204回国会提出情報政策関係法案まとめ

1月18日から、第204回国会が始まりました。

今国会に提出(予定)の情報政策関係(緩いくくりで)の法案をまとめていきたいと思います。

随時更新予定ですので、足りない項目などがあれば教えていただけますと幸いです。

 

 

デジタル社会形成基本法案等関連法案*1

いわゆる目玉法案の一つかと。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を置き換えて廃止する基本法のほか、デジタル庁の新設、個人情報保護法の改正等に関する法案等。いわゆる束ね法案になるでしょうか。→下で紹介した自治体システム関係法案等とあわせ、関連6法案が提出されました。*2

デジタル社会形成基本法案 概要

デジタル庁設置法案 概要

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 概要

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案 概要

 

 

国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案(第204回国会提出閣法第2号)*3

概要

Beyond 5G関係の基金設置等関連規定の整備に関するもののよう。3次補正の概要*4、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」*5などが関係資料になるでしょうか?

 

経過

令和3年1月18日 衆議院議案受理

令和3年1月25日 衆議院総務委員会付託

令和3年1月26日 総務委員会可決

令和3年1月26日 衆議院本会議可決

令和3年1月26日 参議院総務委員会付託

令和3年1月27日 参議院総務委員会可決

令和3年1月28日 参議院本会議可決

令和3年2月3日 法律交付(令和3年法律1号)

 

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案*6

法律案 概要

いわゆる「プロバイダ責任制限法」の改正案。昨年、総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」で検討が進められていたもの。「最終とりまとめ」*7には、発信者情報の開示手続きを現在よりも迅速化するための新たな裁判手続きや開示関係役務提供者の見直しなどが盛り込まれていました。

開示関係役務提供者の範囲の見直しについては規制の事前評価が行われています(要旨)。

放送法改正案*8

法律案 概要

NHK関係。剰余金を還元(受信料値下げ)に充てることを義務付けるようなものが想定されているようです。少し前までは、受信料不払いに対する割増金がメインで報じられていた印象があります。放送を巡る諸課題に関する検討会公共放送の在り方に関する検討分科会での議論がを踏まえて*9中間持株会社制度の導入や、民間放送事業者との協力努力義務なども規定されることが想定されます。

→やや聞いてないよ、なところで基幹放送の業務の休廃止の事前公表の義務付けが盛り込まれたようです。規制の事前評価要旨)はこちら。

 

著作権法改正案

施政方針演説でも触れられていました。放送と同じ内容をインターネットでも送信しやすくするための改正とされています*10文化庁文化審議会著作権分科会 基本政策小委員会放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するワーキングチームで検討が行われていたものと思われます。*11

 

このほか、消費者庁デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会*12で検討されてきた、プラットフォーム関係法案*13自治体の情報システムの仕様統一に関する法案*14などの提出が想定されます。

 

他にもありそうな気がしますが、とりあえず今日はこのあたりで。

※なお、上記はすべて公開情報に基づくもので、意見にわたる部分は筆者個人のもので所属する組織等を代表しないことは言うまでもないということでお願いします。

 

 

 

*1:<独自>医師免許もマイナンバーカードに デジタル改革関連6法案の全容判明 - 産経ニュース

*2:概要等資料については以下を参照。第204回 通常国会|内閣官房ホームページ  第204回 通常国会 - 内閣府 総務省|国会提出法案 

*3:総務省|国会提出法案 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案 | 内閣法制局

*4:https://www.soumu.go.jp/main_content/000728873.pdf

*5:総務省|「Beyond 5G推進戦略 −6Gへのロードマップ−」の公表

*6:ネット被害、裁判迅速化へ 地方の負担軽減は不透明 SNSの罠(産経新聞) - Yahoo!ニュース

*7:https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf

*8:<独自>NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

*9:総務省|公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」及び意見募集の結果の公表

*10:【全文】菅首相 施政方針演説 | 菅内閣 | NHKニュース

*11:文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第3回) | 文化庁

*12:デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 | 消費者庁

*13:出品削除拒否への罰則は見送り ネット通販規制の新法案(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

*14:自治体の情報システム 仕様統一を義務づける法案提出へ 総務省 | NHKニュース

二か月弱の育休を終えて

7月の頭から取得していた育休もいよいよ最終日となりました。

たかだか2か月育休を取得しただけで偉そうにするな、とか、珍しいものとして扱うな、(女性は半強制的に1年以上フルで働けないのだ)、という御意見を拝見し、うなづくとともに世の変化を感じています*1

 

個人的な意見では、少なくとも男女同率で育休を取得する(場合によっては男性も産休を義務付ける)くらいの社会のほうが良いのではと思うこともあります*2し、職場からも(冗談交じりではありますが)一年くらいとらなくてよいの?と聞かれたこともあります。

妻が一年取得していることとのバランスはひとえに経済的事情と、夫婦の個別の事情によるものです。

 

それにしても、個人としては、人生で多くて数回の機会のうちの一回ですし、せっかくなので感想を書いてみたいと思います。

 

1.私たちの状況

まず初めにどういう状態で育休に入ったか、についてまとめておきます。

妻は、里帰り出産で、身体的な事情もあって、出産の2か月ほど前に実家に戻りました。そして、残念ながら、新型コロナウイルスの影響で、立ち合い、面会等は謝絶となりました。4月に無事出産となりましたが、緊急事態宣言が出されたことなどもあって、約2か月半は離れ離れの生活となりました*3

この間、業務的にも(珍しく?)繁忙の状態が続き、コロナもいつ落ち着くかという見通しの立ちにくい状況ではありましたが、一区切りつく時期を狙って、育休を申請することにしました*4。前にも書いた通り、職場のほうは快く送り出してくれました。

 

2.育児と介護

我が子は、どちらかといえば、育てやすい子、に属するのかな、と思います。

いつもニコニコしていて、両親や祖父母を励ましてくれます。仕事終わりに駆け付けた7月の夜、初めて出会ったときも、私の指を握って、あぐらの中でスヤスヤと眠ってくれました。

 

いったん、妻の実家に向かい、連れ帰って、我が家で過ごす予定でしたが、諸事情あって、妻の実家で一か月半、こちらに帰ってきて、2週間といったバランスになりました。

育児自体は、介護の経験と、年の離れた妹を抱き、あやしていたのときの記憶*5がありましたので、それほど違和感なく入っていけたように思います。

 

父の介護をし始めたとき、育児につかれた先輩に、介護と育児は似ていると思う、などと生意気を言いました。というのも、普段意識していない、食事、排せつといった日常の行為を(身近な)他者を通じて再経験することであるように思われたからです。だからこそ、何かができるようになれば、素朴な喜びを感じる一方で、自らをささげていると思えば、自由を奪われているようにも感じるのではないでしょうか。

自分で両方を経験してみたところでは、半分当たり半分外れ、といったところでしょうか。赤ん坊のほうが圧倒的に取り回しが楽、といった物理的な違いもありますが、(介護も育児も千差万別ですが私の場合は)、介護は寝返りをしてくれないことがつらく、育児は寝返りをしすぎてしまうことがつらい、ということができるかもしれません。

父の場合は、自発的な動作が少なく、夜中に寝返りをうつこともなく、食事も食べようとしないことがある。そこで、こちらから行動を促し続けなければいけない(そうしないと状態が悪くなっていってしまう)、というつらさがありました。一定程度は、技術的に解決可能で、リハビリでよくなる部分もあるにはあるのですが。*6

一方、育児の場合には、こちらから頼まなくても、毎日、新しいことを覚えていきます。横を向くようになり、寝返りを打ち、腹ばいから顔を上げるようになります。それは時に涙が出るくらいに喜ばしいことではあるのですが、悩ましい新たな問題でもあります。うつぶせのままでは窒息してしまうかも、と目が離せない、といった具合に(最近では寝返りを感知するIoT機器などもあってだいぶ楽になったのだろうと思います。)。

 

3.介護と家事

それでも、前半は(多少料理や皿洗いをしていたものの)だいぶ楽をさせてもらったように思います。

育児と家事を両立する、という大変さと向き合っているのは、ここ数週間のことです。

出産前から、家事は緩やかに分担(キッチンがらみは私、洗濯がらみは妻)していたのですが、子どもを抱えながら、家事をするというのはなかなか大変でした。あっちへころころ、こっちへころころして、ときに泣いているので、なかなか手元の作業が進みません。

せめて、自然におんぶができるようになると同時並行でできるのですが、前に抱っこしながらではなかなか料理もしがたいものがあります。かといって、ようやく寝かしつけた横で、ガチャガチャと洗い物をするのも気が引けるわけです。この辺りは、皆様のお知恵も拝借したいところですが、今のところ、一人が面倒を見ている横で家事をするのが解になっています。

 

4.最後に

純粋に自分のことに専念できる時間は減りました。寝ていてもいつ起きるかわかりませんから、1時間はフリーだ、と思うことはできません*7。でも、その不便を置いて余りあるものを与えてくれているように思います。

私の小さなころに似た、それでいて、我が子かと疑うほどにかわいい赤子が、屈託のない、という言葉そのもののような笑顔をこちらに向けてくる。いつからか、こういう顔をしなくなっていた自分にも気づきました。

保育園巡りをしながら、本当に保育園に入れるのだろうか、と不安になることもありますが(入れなかったら私が仕事辞めるのかなぁ)、いま人生で一番「死にたくない」と思えているのは、この子の与えてくれた充実のおかげです。

 

 

 

*1:数年前に育休取得された先輩もこの間の変化をブログに書かれています 3カ月間の育休に入りました - かぶとむしアル中  人生最長の夏休み?/7〜8月は子供と戯れて過ごします! - かぶとむしアル中

*2:個人の選択の領域ではありますが、女性「が」/「は」育休産休を取るもの、というのは就労上の不利益を生みかねないと思います

*3:本来であれば出産後少しして迎えに行き、育休に入るつもりでした

*4:手続きは一か月以上前に、とかいろいろあって焦りました。お考えの皆様は早めの相談をおすすめします

*5:以下を参照。

*6:以下を参照。

父と息子の大闘病日記

父と息子の大闘病日記

 

*7:読書とかは比較的相性良かったですかね

おまけ:法律案関係資料の調べ方?

先日、次のエントリを公開しました。

第201回国会に提出された情報関係法律案 - 読書は人間の夢を見るか

 

そのおまけとして、法律案に関係する資料の調べ方を確認したいと思います。

(素人なので、ほかに良いものがあれば教えてください。研究者の論文や報道は普段から読むということでのぞいています)

なお、法律案そのものについては、

法律案の調べ方 | 調べ方案内 | 国立国会図書館 

がありますので合わせて御参照ください。

 

成立する法律の多くを占める、内閣提出法案についてみると、省庁で原案が作成された後、内閣法制局における審査、与党審査、閣議決定を経て、国会に提出されます。*1

この流れに沿って関連資料を見ていきます。

具体的には、

・省庁の審議会等資料

内閣法制局・与党審査

・規制の事前評価

・概要・要綱・法律案・新旧対照・参照条文(5点セット)

・審議経過

・国会会議録等の審議内容

・立法補佐機関の作成資料

を挙げています。

 

省庁での検討に際しては、審議会やその他の専門家会議(私的諮問機関)での検討に付されることが多いです*2。こうした会議体の場には、省庁側が現状・論点をまとめた資料や有識者、利害関係者からのヒアリング資料が提出され、多くの場合には、議事要旨などとあわせて公開されます(報告書の公開等とあわせてパブリックコメントなども実施される)。これらは、法律案にかかわる基本的な情報・前提を知る上で有益だと考えられます*3

 

ただ、これは、法律案の側から探すことが難しいです*4

方法の一つとして、議会の立法補佐機関が出している刊行物を利用することが考えられます。

例えば、衆議院調査局は、各国会の前に各委員会所管事項の動向という資料を公開しており、各委員会に関連した政策課題を紹介しており、提出予定の法案や提出に至る経緯(審議会等の議論を含む)などを知ることができます。また、衆議院調査局では、各法律案についての参考資料も作成しており、国立国会図書館などで閲覧することができます*5

これらの資料から、(完全ではないにせよ)検討経緯を確認できれば、あとは、省庁等のページで公表されている資料を見ることができる、というわけです。

 

次に、内閣法制局審査や与党審査ですが、基本的に一般公開はされていないように思われます(たまに過程を追った論文などはある)。法制局の審査資料については、情報公開請求によって入手することができるようです。与党審査については、まれに報道があるほか、議員のブログなどで一部が示されることもあるかな、という程度です。

 

法案に規制的な内容が含まれている場合には、法案提出前に、行政府による「規制の事前評価」も公表されます。これは、平成19年の「行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令」改正によって義務付けられたものです。政策評価ポータルからリンクがあります。*6

 

法案が閣議決定され、提出されると、省庁のサイトに概要(いわゆるポンチ絵)のほか、要綱、法律案本文、新旧対照条文、参照条文(いわゆる5点セット)などが掲載されます*7

 

また、衆参両院のウェブサイトにも、議案の一覧が掲載されており、審議状況、賛成・反対の各会派などを知ることができます。

第201回国会 議案の一覧

第201回国会議案情報:参議院

 

各法案の審議について、成立後には、日本法令索引にまとめられます*8が、現在進行形の議論については、国会会議録検索システムを利用することになります。ただし、これも掲載までにはラグがありますので、直近の情報を確認するためには、提出されている委員会の「委員会ニュース」などを参照することになるかと思います*9

 

省庁から離れて、議会に付属する立法補佐機関では、法案等に関係する資料を作成しています。

調査局作成資料(衆議院)

調査室作成資料(参議院)

調査及び立法考査局の刊行物(近刊)|国立国会図書館―National Diet Library

 

 京都大学の曽我部先生が御指摘の通り、諸外国の議会のサイトでは、議案ごとに相当に詳細な資料が掲載されているようで、よりアクセスがしやすい形で、充実した情報が得られるようになるとよいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

*1:茅野千江子「議員立法序説」『レファレンス』No.776, 2015.9, pp.1-30など参照

*2:審議会等については、西川明子「審議会等・私的諮問機関の現状と論点」『レファレンス』2007.5など参照

*3:こうした立案過程の重要資料を紹介したものとして、宍戸伴久「連載:研究・実務に役立つ!リーガル・リサーチ入門 第9回 立法過程」『情報管理』2013.6.

*4:研究会のほうから追っていると大体報告書に法整備について記述があったり、関連の報道に出てきたりするので、結びつきはわかります。ただたくさんやってるんですよね…総務省|研究会等

*5:電気通信事業法の一部を改正する法律案 (内閣提出第35号) について : 総務委員会参考資料 (衆議院調査局総務調査室): 2019|書誌詳細|国立国会図書館サーチ

*6:総務省|行政評価|政策評価ポータルサイト

*7:ほとんどの省庁は次のリンクからみられるけど、経産省国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

*8:日本法令索引

*9:参議院については、会議録情報:参議院参照。あるいは動画中継のアーカイブ衆議院インターネット審議中継 参議院インターネット審議中継